サービス一覧
会計税務顧問
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株価算定
相続申告
不動産
コンサルティング
相続申告
セカンドオピニオン
クラウド会計
導入支援
資金調達支援
会計税務顧問
会計や税務について、どのような支援が必要になるかはクライアントのステージに応じて異なります。
例えば、スタートアップ企業で経理の人材が不足している場合には、
経理の自動化に特化したクラウド会計の導入が効果的です。
一方で、四半期決算の開示が必要とされる上場会社の場合には、
四半期の税金計算や税効果対応を支援することでクライアントのニーズに応えられることがあります。
当社では、創業当初より、スタートアップ企業から公開会社等まで幅広く関与しており、
この経験と実績により、クライアントのステージに応じた様々なニーズに対応することができます。
税制改正は、例年12月に与党税制改正大綱が公表され、3月に国会の承認を経て
4月1日の法律公布と同時に、改正される政令・省令が公布されます。
その後、6月から7月にかけて、財務省より改正税法の解説資料「税制改正の解説」が公表され、
夏から秋にかけて国税庁による通達改正が行われます。
このように、税制改正は一年を通じたイベントであり、情報量も多いことから、
その正確なキャッチアップは税務の専門家でも難しいとされます。
当社では、毎年の税制改正をタイムリーにキャッチアップすることはもちろんのこと、
クライアントごとに関連が想定される改正項目を強調して情報提供するなどして、
税制改正に対するクライアントの意思決定がよりスムーズに行えるようサポートを行います。
上場会社では確定決算のほか、四半期決算の開示が必要とされます。
当社では、そのような四半期決算の対応が必要とされるクライアントに対し、
調整項目のピックアップから税金仕訳のご案内まで、
納税の引き当てに関する全ての業務のサポートを行います。
上場会社等で税効果会計が必要とされるクライアントに対し、
税効果会計の導入から、運用に当たって発生する様々な会計上の問題に対してサポートを行います。
一般的な対応例としては、次のようなものがあります。
事業承継・相続対策
事業承継や相続対策の進め方に決まったプロセスやフローチャートはありません。
様々な要素や可能性を探り、考えうるリスクを避けるという、
いわゆるコンサルティングの知識と経験が不可欠となります。
当社では、大手銀行からの事業承継や相続対策の案件紹介に対して、
数多くのコンサルティングを行ってまいりました。
この経験と実績により、クライアントの現状に応じて適切なコンサルティングを行うことができます。
一般的な対応例としては、次のようなものがあります。
企業（事業）再編支援
合併・買収等の組織再編は、上場会社だけではなく、
中小企業においても、事業承継の手法としても、活用することが増えてきました。
一方で、組織再編税制は導入されてから10年が経過しましたが、
税制自体が非常に複雑であるため、
実務上の運用は税務の専門家でも難しいとされます。
当社では、上場会社の税務書類作成や事業承継対策でクライアントの組織再編を税務面からサポートしてきました。
過去の相談例としては、次のようなものがあります。
財務デューデリジェンス
デューデリジェンスの目的は、買収対象会社のビジネスの実態や財務の状況に関する情報を収集し、
想定されるリスクを洗い出すこととされ、基本的に、次のような流れで行われます。
①資料収集
②QAリストの作成
③資料の分析
④追加の資料依頼やQAリストの作成
⑤インタビュー
⑥レポートの作成 等
当社では、買収に関する様々な問題に対して、クライアントの目線に立ってサポートを行います。
例えば、エグゼクティブ・サマリー（特に重要な発見事項）については、
⑥のレポートで報告をすることが一般的ですが、
当社では⑤のインタビュー当日にクライアントと情報共有を行うなどして、
クライアントの意思決定がよりスムーズに行えるようサポートを行います。
*上場会社のデューデリジェンスは提携の公認会計士が行います。
株価算定
一般的に伝統的な株式価値の評価方法として以下のようなものがあります。
これらのどれを採用するかについては事業の特性や評価の目的等を総合的に勘案して決定すべきであると考えられます。
相続申告
請負サービスにおいて報酬や納期を見積もることは、ごく当たり前のことですが、
一部の税理士の相続申告においては、見積りがされないまま業務が開始され、
クライアントとトラブルになることがあります。
税理士切り替えの相談などで聞かれたトラブルの事例としては、次のようなものがあります。
相続人間で分割協議が調わない場合、お互いに弁護士を交渉の窓口にする、
いわゆる「争族」へと発展する場合があります。
そのような場合でも、相続税の申告は期限までに行わなければなりません。
そうした場合、相続人は「争族」の負担に加えて、申告の負担にもさらされることになります
（いわゆる「争族」申告）。
当社では、弁護士の先生からの案件紹介により、このような「争族」申告を数多く担当してまいりました。
この経験と実績により、相続人に「争族」申告に関する適切なアドバイスを行うことはもちろんのこと、
分割協議を担当される弁護士の先生とのコミュニケーションもスムーズに行うことができます。
過去の対応例としては、次のようなものがあります。
不動産コンサルティング
不動産の課税関係は、移転方法や移転先に応じて複雑に変化します。
例えば、移転方法を「売買」として個人名義の不動産を法人名義に変更する場合、
個人には所得税と住民税が、法人には不動産取得税と登録免許税が課税されるのが一般的です。
ただし、移転方法で「信託」を活用すると、不動産取得税は非課税とされ、
さらに、登録免許税は軽減されることがあります。
当社では、銀行紹介の相続対策や不動産オーナーの相談実績を生かし、
共有の解消や不動産の有効活用について、最適な移転スキームの構築をサポートします。
一般的な対応例としては、次のようなものがあります。
相続申告セカンドオピニオン
相続申告は、法人の申告をメインにしている税理士にとっては、スポットで対応することが多く、
民法（相続編）や財産評価基本通達に不慣れなため、申告ミスを生じることがあります。
一方で、相続の申告をメインにしている税理士の場合は、
法人の申告特有の組織再編税制やグループ法人税制の知識がないため、
例えば、非上場株式（自社株）の評価で過去の組織再編の検証を行えないことがあります。
当社では、銀行紹介の相続対策と公開会社等の税務書類作成を数多く行っており、
この経験と実績により、
相続申告と法人申告の両方の視点で、申告済みの相続申告をセカンドオピニオンという立場から検証を行うことができます。
間違いやすい事例としては、以下のようなものがあります。
クラウド会計導入支援
現在、クラウド会計の利用率は「全法人の約25%」を占めるともいわれています。
税理士の中には、特定のクラウド会計と協業し、
集客の切り口として提携するクラウド会計のみを勧めることがあります。
当社では、特定のクラウド会計のみをお勧めすることはありません。
例えば、弥生会計のようにインストール型の会計ソフトは非常に動作性に優れていますし、
ネット環境に左右されずに日々の記帳ができるというメリットもあります。
当社では、クラウド会計やインストール型の会計ソフトのメリット・デメリットをご案内し、
クライアントのニーズに合った会計システムの選択をサポートします。
資金調達支援
資金調達の際に事業計画書の作成などを資金調達専門の業者に依頼すると、
成功報酬を請求されることがあります。
成功報酬全てが悪いわけではないですが、調達額が増えると報酬も増えるというシステムは、
必ずしも「業者の利益＝クライアントの利益」とはならないと考えます。
当社では、資金調達に関する報酬に関しては、
かかる作業項数に応じた報酬（タイムチャージ）のみとさせていただいております。
また、関与先の資金調達を支援する場合には、
その関与先の資金繰りに即した調達額や事業計画書の作成をサポートします。
そうすることにより、無理のない返済を行えますし、
また、資金繰りの状況に応じたリスケジュールのアドバイスなどを行うことができます。
過去にサポートをした資金調達としては、次のようなものがあります。